人件費削減
人件費削減方法
人件費とは、人を雇う上で必要な費用、つまり給料です。会社は人材という「労働力」を「給料」という形で購入しています。例えば、社員からバイトにする、パートを２人から専任の１人にするなど人件費を削減する方法はさまざまです。人手が必要ないところに偏っていないか、人手がどれだけ必要かなど、運営状況を見て判断しましょう。人を雇う場合は、交通費や保険などの負担も発生します。
上記のことから分かるように、人件費削減は経費削減を行ううえで最も使われやすく、最も効果が期待できる方法です。特に日本で最も高い経費は人件費とも言われているぐらいですから、当然かもしれません。しかし、人件費削減の行い方を、間違えれば会社の運営に支障が出るおそれもありますので、注意しましょう。経費を削減すること自体には、人件費に限らずとも、社員の意欲を低下させる可能性があるのです。
ちなみに、経費の半分近くが人件費だと思います。社員一人の経費は、給料、厚生年金、健康保険など年間で莫大な費用がかかるためです。大雑把に計算しても、一億を超えることが多いようです。
会社としての組織力を向上するのに必要な経費は、無駄な経費とは言いません。そのため、経費削減の時にはその経費が会社の業績の向上に対して貢献している経費かどうかを十分に考慮した上で判断する必要があります。経費削減は闇雲にやって、下がったとしてもいいものではありません。その経費削減のために、社員の意欲が下がって会社の業績も下がってしまったとしたら、削減以前と同じ、もしくはそれ以下になることもあります。
上記の例では、手段(経費削減)のために、目的(利益向上)を犠牲にしてしまっています。
しかし、経費が会社の業績に貢献しているかどうかということを判断することは、とても難しいことです。特に経営者の主観で判断した場合、判断を誤る可能性が非常に高くなります。そのため、判断する場合には、社員の立場になって考えてみることが必要となります。また、人件費を削減された社員は、無条件で意欲が下がります。経費削減の目的は、あくまでも会社の利益増加で、削除した人件費の使い方をどうするかが、重要なことになります。
その、浮いた資金を新しい利益を獲得するための資金として使用することで、会社の効率化が実現します。例えば、パソコンの整備資金、電話やFAXの買い替え、コピー機の導入などが考えられます。これらのことを行い効率化に成功した場合は、見方によれば、経費削減というより、資金の効率的な運用として解釈できるようになります。
ただの経費削減は、経理上の数字合わせに過ぎなくなり、一時的に経費削減により利益画が出たとしても、その後の業績に悪影響が出る可能性があります。経費削減は、会社の業績の向上、延いては利益の向上のためという目的を明確にして見失わないようにしてください。
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Last update:2023/4/19