教育研修費と通勤交通費
教育研修費削減方法
企業を発展させるためには、社員の教育は欠かせないものになっています。仕事とは人と人の結びつきですので、社員のレベルアップは企業の業績の向上に直結するものです。そのため、経費削減のために教育研修費を削減することは、あまり良いこととは言えませんが、ただ、闇雲に教育研修費をたくさん使いさせすれば、社員がどんどん成長するわけではありません。そこは分かっていると思います。
そこで社員教育には、２種類の方法があることを理解して教育研修費を考えるようにしましょう。
社内教育には、「内部研修」と呼ばれるものと、「外部研修」と呼ばれるものがあります。「内部研修」とはその名の通り、会社の内部(会社内)で行う研修のことです。その中でも良く耳にする言葉がOJTでしょう。OJTとはOn the Job Trainingの略で知っている人も多いでしょうが、現場で実際に実務を学ばせる方法です。このOJTを行うためには、現場で仕事を教える役目のトレーナーが必要になってきます。しかし、トレーナーが自分の業務をこなすのに大変で他に手を回すことができないと、OJTに取り組めません。OJTをちゃんと体系立てて取り組んでいる企業はあまりなく、少ないのが現状です。OJTに現場が取り組無ためには、会社側からOJTの目的と目標などを明確にして、さらに支持する必要があるのです。
外部研修はまず選択することが大切です。理由は外部研修にかかる費用に対して、研修の内容が十分でないものもあるからです。あわてて外部研修に参加する必要はありません。前評判などを聞いて、それを参考にして慎重に選びましょう。また、外部研修では研修に参加させる社員も選ぶ必要が出てきます。人材は適材適所です。教育も適切な人材に受けてさせてこそ、経費削減につながりやすくなります。
通勤交通費削減
企業の経費の中には、毎月ずっと続いていく経費が多くあります。このような経費のことを固定費といいます。企業経営を考えるときには、この固定費を削減することは非常に大切です。その固定費の中でも、通勤交通費はチェックを怠ると気づかない間に、膨らんでいく傾向にあります。この通勤交通費を抑えるためには、企業内で厳しいルールを定めておく必要があります。
通勤交通費は全社員に公平に支給されるべきのものです、そのためには通勤経路の決め方や通勤交通費の支給方法までを「通勤手当支給規定」に文書で定めておく必要があります。通勤手当を支給する時に注意すべきことは、その通勤経路が最短なのかどうかということと、その通勤経路が一番安い通勤経路なのかどうかということです。会社までの通勤経路には、バス、徒歩、電車、車(バイク含む)、自転車など何通りかの通勤経路を選べることが、あります。どの通勤経路を使用するかによっても、金額に差が出る場合があります。
社員に通勤経路を事故申請させている場合は、その通勤経路をチェックしてみましょう。その経路は適切でしょうか。
これに関しては、社員を信じていないというわけではありません。企業としてやるべきことは、しっかりとやっているということを社員に見せるという事が重要なのです。また通勤交通費は社員の自宅から会社までの交通費を支給するものです。これは支給された所得税の対象外となっていますが、所得税法上は所得税の対象にならない金額は月10万円までと定められています。社員が会社から遠い所に住んでいて、その社員だけに多額に交通費を支給するのは不公平になり、経済的な面からも困るので、対策をする必要があります。
これに関しては、一般的に、通勤交通費の上限を決めて、それを超える分に対しては支給しないとしておくことを行っています。また、定期券などのような現物で通勤交通費を支給する場合では、長期間の割引率の高い定期券を支給すれば、経費削減になります。
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Last update:2023/4/19